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メルマガ（タイトル及び目次）

2024年3月号	１　TIT メルマガ動画解説：No.４５：２０２４年３月号 （労務×安全配慮義務×労災×法改正） 【前編】化学物質管理者の選任義務化などの改正対応 【後編】化学物質管理者の選任義務化などの改正対応 ２　「給与ファクタリング」は違法？企業はどうすべきか。

>（24年3月号）の詳細は、こちら

2024年2月号	１　TIT メルマガ動画解説：No.４４：２０２４年２月号 （労務×ポイント私的利用×解雇×有効） POINTの私的利用を理由とした解雇は、有効？

>（24年2月号）の詳細は、こちら

2024年1月号	0　TIT メルマガ解説：特別 （労務× 無期転換×配転×賃下げ×無効） 無期転換時の賃下げは、法的に無効？企業は、どうすべきか。 １　TIT メルマガ動画解説：No.４３：２０２４年１月号 （労務× 復職命令× 元の職場と異なる職場への復帰命令×有効） ・精神疾患による休職社員への対応【前編】 元の職場と異なる職場への復職命令は有効か？ ２　TIT メルマガ動画解説：No.４４：２０２４年１月号 （労務×精神疾患による休職社員への退職勧奨×適法） ・精神疾患による休職社員への対応【後編】 「適性のある職種はない」などと述べて行う複数回の退職勧奨は違法？

>（24年1月号）の詳細は、こちら

2023年12月号	１　TIT メルマガ動画解説：No.４２：２０２３年１２月号 （退職× 名刺× 個人情報保護法） 退職社員から〇〇を守れ！企業の対応とは？

>（23年12月号）の詳細は、こちら

2023年11月号	１　TIT メルマガ動画解説：No.４1：２０２３年１１月号 （労務×就業場所明示ルール×改正×24年4月施行） 【令和6年4月施行】就業場所明示ルールの改正への企業の対応とは？

>（23年11月号）の詳細は、こちら

2023年10月号	１　TIT メルマガ動画解説：No.４０：２０２３年１０月号 （労務×裁量労働制×専門業務型裁量労働制×企画業務型裁量労働制×改正対応） 【令和6年4月施行】労使協定等フォーム変更：必要_____専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制

>（23年10月号）の詳細は、こちら

2023年9月号	１　TIT メルマガ動画解説：No.39：２０２３年9月号 （労務×雇用契約×労働条件明示×更新上限×無期転換申込権） 労働条件明示ルールの改正　企業の対応は？ 【雇用契約フォーム変更、令和6年4月施行】就業場所や業務の「変更の範囲」追加。「更新の上限」などの追加。

>（23年9月号）の詳細は、こちら

2023年8月号	１　TIT メルマガ動画解説：No.38：２０２３年８月号 （労務×就業規則×不利益変更×有効×同一労働同一賃金） 法人の扶養手当・住宅手当の廃止は、違法か？ 【同一労働同一賃金対応のための就業規則の不利益変更】

>（23年8月号）の詳細は、こちら

2023年7月号	1　 TIT メルマガ動画解説：No.36：2023年7月号 （労務×同一労働同一賃金×基本給×賞与×定年後再雇用） 定年後再雇用の同一労働同一賃金対応： ＜最高裁判決は、どうなる？＞【弁護士解説】定年後再雇用者の基本給は、60%未満だと、違法？賞与は？【名古屋自動車学校事件、地裁、高裁】

>（23年7月号）の詳細は、こちら

2023年6月号	１　TIT メルマガ動画解説：No.36：２０２３年６月号 （労務×LGBT法×努力義務×企業の対応） LGBT法って、何？【弁護士解説】LGBT法への企業の対応は？

>（23年6月号）の詳細は、こちら

2023年6月号 （緊急号）	1　 TIT メルマガ動画解説：No.35：2023年6月号 （労務×エムケイシステム問題×個人情報保護法×顧問先対応） エムケイシステム問題への社労士の対応とは？【弁護士が解説】Short Ver.

>（23年6月号 緊急号）の詳細は、こちら

2023年5月号	1　 TIT メルマガ動画解説：No.34：2023年5月号 （労務×フリーランス法×23年5月公布） フリーランス法への企業の対応とは？

>（23年5月号）の詳細は、こちら

2023年4月号	１　TIT メルマガ動画解説：No.3３：２０２３年４月号 （労務×整理解雇×有効×コロナ禍×売上激減） 整理解雇　有効か？無効か？～売上が激減した場合の整理解雇～

>（23年4月号）の詳細は、こちら

2023年3月号	１　TIT メルマガ動画解説：No.32：2023年3月号 （労務×運送業×固定残業代×賃金総額から基本給等を控除する方式×無効） 固定残業代：有効か？無効か？ー運送業：賃金総額から基本給等を控除する方式の固定残業代ー

>（23年3月号）の詳細は、こちら

2023年2月号	１　TIT メルマガ動画解説：No.31：2023年2月号 （労働訴訟×ChatGPT） 【労働訴訟は、何年かかる？】弁護士が、ChatGPTに聞いてみた

>（23年2月号）の詳細は、こちら

2022年12月号	１　TIT メルマガ動画解説：No.30：2022年12月号 （労務×職務停止命令×連絡禁止命令×有効） 「その仕事、やらないで」、「連絡は禁止」は、適法？

>（22年12月号）の詳細は、こちら

2022年11月号	１　TIT メルマガ動画解説：No.29：2022年11月号 （労務×営業社員×事業場外労働のみなし労働時間制×有効） 外回り営業社員等の労働時間は、みなし時間、でOKか？

>（22年11月号）の詳細は、こちら

2022年10月号	1　 TIT メルマガ動画解説：No.28：2022年10月号 （労務×口コミサイト×転職会議×誹謗中傷×損害賠償×肯定） 口コミサイト➡投稿：誹謗中傷？

>（22年10月号）の詳細は、こちら

2022年9月号	1　 TIT メルマガ動画解説：No.27：2022年9月号 （労務×年俸制×交渉決裂×使用者の年俸決定権×肯定） 年俸額の交渉決裂　金額どうなる？

>（22年9月号）の詳細は、こちら

2022年8月号	1　 TIT メルマガ動画解説：No.26：2022年8月号 （労務×副業×兼業×使用者側の対応×全体像） 副業への使用者側の対応：全体像～５つのポイント～

>（22年8月号）の詳細は、こちら

2022年7月号	1　TIT メルマガ動画解説：No.25：2022年7月号 2022年10月1日：施行 育児・介護休業法の改正　書式取得はどこで？

>（22年7月号）の詳細は、こちら

2022年6月号	1　TIT メルマガ動画解説：No.24：2022年6月号 賃下げは、どうやるの？ ー業務命令としての降格に伴う賃金減額ー

>（22年6月号）の詳細は、こちら

2022年5月号	1　TIT メルマガ動画解説：No.23：2022年5月号 退職勧奨を拒否された後、会社の対応は？ —再度の退職勧奨か、降格か—-

>（22年５月号）の詳細は、こちら

2022年4月号	1　TIT メルマガ動画解説：No.22：2022年4月号 22年6月1日：施行　公益通報者保護法の改正への企業の対応とは？（全体像）

>（22年4月号）の詳細は、こちら

2022年3月号	1　TIT メルマガ動画解説：No.21：2022年3月号 【22年4月施行分】育児・介護休業法の改正　書式取得はどこで？

>（22年3月号）の詳細は、こちら

2022年2月号	1　 TIT メルマガ動画解説：No.20：2022年2月号 社員が引き抜かれた！ ⑴被害会社は損害賠償請求できるか？ ⑵被害会社の予防策は？

>（22年2月号）の詳細は、こちら

2022年1月号	1　TIT メルマガ動画解説：No.19：2022年1月号 【発注者（注文者）：注目！】 危険すぎる請負契約！労働契約（従業員）が増えた…… －偽装請負契約？労働契約申込みみなし制度へのリスク対応－

>（22年1月号）の詳細は、こちら

2021年11月号	１　TIT メルマガ動画解説：No.18：2021年11月号 （労務×個人情報保護法×改正対応） 2022年4月施行！改正・個人情報保護法への対応：5つのポイント ～人事(HR)関連情報への対応（2020年個人情報保護法改正）を中心として～

>（21年11月号）の詳細は、こちら

2021年10月号	1　TIT メルマガ動画解説：No.17：2021年10月号 （労務×シフト制社員×シフト削減×違法） シフト制社員につき、シフトを大幅削減できるか？ －大幅削減は、無効の可能性あり。では、企業は、どうすべきか－

>（21年10月号）の詳細は、こちら

2021年9月号	１　TIT メルマガ動画解説：No.16：2021年9月号 （労務×育児・介護休業法改正×男性の産休） パパの産休！育児・介護休業法の改正への使用者側の対応とは？

>（21年9月号）の詳細は、こちら

2021年8月号	1　TIT メルマガ動画解説：No.15：2021年8月号 （労務×副業×フレックス（１カ月）×副業・兼業ガイドラインQ&A×労働時間の通算） 副業について、本業先がフレックス制度（１カ月）を採用し、副業先が通常の労働時間制を採用している場合、労働時間の通算は、どのように行うべきか。

>（21年8月号）の詳細は、こちら

2021年7月号	1　TIT メルマガ裁判例動画解説：No.13：2021年7月号 （製造販売業×有期社員×同一労働同一賃金×昼食手当）昼食手当に係る労働条件の相違は、労契法20条等に反するものではない、などとされた例　 2　　TIT メルマガ裁判例動画解説：No.14：2021年7月号 （労務×保険代理店×退職妨害×廃業予告の嫌がらせ×会社側勝訴）労働者の退職の際、退職手続に関する会社（代理店）の対応等につき不法行為が成立しないと判断された例

>（21年7月号）の詳細は、こちら

2021年6月号	1　TIT メルマガ裁判例動画解説：No.11：2021年6月号 　（労務× 学校法人×賃金（10%～20%程度）×不利益変更×無効×経営危機型） 賃金を減額する就業規則の変更は、法人が極めて危機的な財政状況にあったとはいえないことなどから、無効とされた例 2　　TIT メルマガ裁判例動画解説：No.12：2021年6月号 （労務× 製造業×賃金×賞与×不利益変更×有効×経営危機型） 賃金を削減する旨の賃金規程の変更は、合理性を有し、これに同意していない従業員らに対しても効力を生じるとした例

>（21年6月号）の詳細は、こちら

2021年5月号	1　TIT メルマガ裁判例動画解説：No.10：2021年5月号 　（労務×運送業×時間外手当×出来高から時間外手当相当額を控除×有効） 歩合給（出来高）から時間外手当相当額を控除しても、有効とされた例 2　（労務×人材派遣業×契約社員×雇止め×雇止めの理由証明書） 雇止めの理由証明書における理由の記載が、「業務継続に対する適格性を欠くと判断したため」であっても、告示に違反しないとされた例 3　（労務×製造販売業×ユニオン・ショップ×労働組合×期間従業員×雇止め×有効） ユニオン・ショップ制を取る会社において、労働組合を脱退した労働者に対し、雇止めが有効と判断された例

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2021年4月号	１　TIT メルマガ裁判例動画解説：No.9：2021年4月号 　（労務×労働者性×運転代行×割増賃金） 運転代行を業とする会社において業務を行っていた運転代行者について、労働者性が否定された例 ２（労務×退職金×遺族×配偶者） 中退共等の被共済者死亡による退職金等の支給について、事実上の離婚状態にある配偶者には受給権が認められないと判断した例

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2021年3月号	1　（労務×過労死×安全配慮義務×取締役×任務懈怠） 従業員の過労死について、会社の安全配慮義務違反が認められ、取締役の任務懈怠につき、第１審の判断が覆され責任が認められた例 2　TIT メルマガ裁判例動画解説：No.8：2021年3月号 （労務×休職制度×同一労働同一賃金×雇止め） 時給制契約社員に休職制度を適用していないこと等につき、労契法２０条に反せず、雇止めを有効とした例

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2021年2月号	１　TIT メルマガ裁判例動画解説：No.6：2021年2月号 （労務×同一労働同一賃金×基本給×賞与×定年後再雇用）定年後再雇用者の基本給の減額について、定年直前の基本給の６０％を下回るのは、労契法２０条違反にあたると判断された例 ２　TIT メルマガ裁判例動画解説：No.7：2021年2月号 （労務×バス会社×退職勧奨×パワーハラスメント×侮蔑的表現） ①退職勧奨及び②「チンピラ」「雑魚」という侮蔑的表現が不法行為とされた例

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2021年1月号	１－１　TIT メルマガ裁判例動画解説：No.5：2021年1月号 （労務×学校法人×有期契約×同一労働同一賃金） 大学夜間担当手当の不支給が、労契法２０条等に違反しないとされた例

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2020年12月号

１－１　TIT メルマガ裁判例動画解説：No.1：2020年12月号 （有期社員×同一労働同一賃金×本俸×賞与×年度末手当×家族手当×住宅手当） 　住宅手当につき、転居を伴う配転の有無に言及せず、不合理性を否定した事案 １－２ TIT メルマガ裁判例動画解説：No.1：2020年12月号 （有期社員×同一労働同一賃金×本俸×賞与×年度末手当×家族手当×住宅手当） 　住宅手当につき、転居を伴う配転の有無に言及せず、不合理性を否定した事案 ２ TIT メルマガ裁判例動画解説：No.2：2020年12月号 （有期社員×同一労働同一賃金×産前休暇×出産手当） 　出産休暇・出産手当金に係る労働条件の相違は、労契法20条に反するものではないとした事案 ３ TIT メルマガ裁判例動画解説：No.3：2020年12月号 （就業規則×不利益変更×有効×遅延時間非控除×通院時間非控除） 遅延時間・通院時間の賃金を控除しない扱いを廃止する就業規則の不利益変更が有効とされた事案 ４　TIT メルマガ裁判例動画解説：No.4：2020年12月号 （試用期間×延長×解雇×退職勧奨） 　労働者の同意を得た上での試用期間の延長につき、無効と判断した事案

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2020年11月号	１　（労務×就業規則×不利益変更×営業成績給×廃止） 　営業成績給の廃止（就業規則の不利益変更）が有効とされた例

>（20年11月号）の詳細は、こちら

2020年10月号	１　（労務×同一労働同一賃金×基本給×定年後再雇用） 　定年後再雇用者の基本給の減額について、定年直前の基本給の６０％を下回るのは、労契法２０条違反にあたると判断された例 ２　（労務×長時間労働×安全配慮義務×損害賠償） 　被告（会社）が原告に対し、(1)１年以上にわたって、ひと月３０時間ないし５０時間以上に及ぶ心身の不調を来す可能性があるような時間外労働に原告を従事させたこと、(2)３６協定が締結されていなかったこと、(3)被告（会社）が原告の労働状況について改善措置を講じていないこと、等を考慮し、１０万円の損害賠償義務が認められた例

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2020年10月号（号外①）

１　（労務×有期社員×同一労働同一賃金×賞与×大阪医科薬科大学事件） 　有期労働契約者と無期労働契約者との間で、賞与、私傷病による欠勤中の賃金等に相違があったことが労働契約法２０条に違反しないものとして、不法行為に基づく、賃金相当額等の損害賠償請求権が否定された例 ２　（労務×有期社員×同一労働同一賃金×退職金×メトロコマース事件） 　有期労働契約者と無期労働契約者との間で、退職金等に相違があったことが労働契約法２０条に違反しないものとして、不法行為に基づく、上記相違に係る退職金に相当する額の損害賠償請求権が否定された例

2020年10月号（号外②）

3　（労務×有期社員×同一労働同一賃金×年末年始勤務手当×祝日給×扶養手当） 　有期労働契約者と無期労働契約者との間で、年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当、夏期休暇及び冬期休暇に相違があったことが労働契約法２０条に違反するものとして、不法行為に基づく、賃金相当額等の損害賠償請求権が肯定された例 （最判令和２年１０月１５日（日本郵便（大阪）事件）） ４　（労務×有期社員×同一労働同一賃金×夏季冬季休暇） 　有期労働契約者と無期労働契約者との間で、夏期休暇及び冬期休暇に相違があったことが労働契約法２０条に違反するものとして、不法行為に基づく、賃金相当額等の損害賠償請求権が肯定された例 （最判令和２年１０月１５日（日本郵便（佐賀）事件）） ５　（労務×有期社員×同一労働同一賃金×病気休暇） 　有期労働契約者と無期労働契約者との間で、年末年始勤務手当、私傷病による病気休暇、夏期休暇及び冬期休暇に相違があったことが労働契約法２０条に違反するものとして、不法行為に基づく、賃金相当額等の損害賠償請求権が肯定された例 （最判令和２年１０月１５日（日本郵便（東京）事件））

＞（20年10月号（号外①）の詳細は、こちら）

＞（20年10月号（号外②）の詳細は、こちら）

2020年9月号	（労務×有期社員×同一労働同一賃金×賃金格差） 　有期契約社員と無期契約社員の賃金格差が、改正前の労働契約法２０条に違反するとして提起された労働契約による賃金請求権、不法行為に基づく損害賠償請求権が否定された例

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2020年8月号	１　（労務×有期社員×人員整理×雇止め） 有期社員を人員整理のため雇止めしたところ、無効とされた例 （グリーントラストうつのみや事件：宇都宮地判令和２年６月１０日）

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2020年7月号	１　国・高松労基署長（富士通）事件(高松高判令和２年４月９日) ２　博報堂事件（福岡地裁令和２年３月１７日）

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2020年5月号	１　国際自動車事件（最高裁令和２年３月３０日）

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2020年4月号

１ ☆メルマガ限定記事（ホームページ非公開）☆ （労務×新型コロナ×休業手当×同一労働同一賃金） 正社員に対し、１００％の休業手当を支払い、有期・パート社員に対し、６０％の休業手当を支払いたい。日本版同一労働同一賃金に違反しないか。 ２ ☆メルマガ限定記事（ホームページ非公開）☆ （労務×新型コロナ×休業手当×正社員間の相違） 一部の正社員に対し、１００％の休業手当を支払い、残りの正社員に対し、６０％の休業手当を支払いたい。問題は、ないか。 ３ （労務×新型コロナ×マスク×懲戒処分） マスク着用を義務付けているにもかかわらず、正社員が、マスクをしないで、会議出席などの業務を行っている。懲戒処分できるか。 ４ （労務×新型コロナ×マスク×労災×安全配慮義務） 社員が新型コロナウイルスに罹患した場合、労災になるか。安全配慮義務として、どのような点に注意すべきか。 ５　☆メルマガ限定記事（ホームページ非公開）☆ （労務×新型コロナ×社労士業務×助成金） 雇用調整助成金についての依頼がある。社労士として受任する上で、注意すべき点は、何か。 ☆労働法ニュース☆ ◎休業支援事業 雇用調整助成金等について東京都の支援制度があります。 新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣） ◎賃金格差：同一労働同一賃金 ４月１日、定年後再雇用の日本IBMの従業員（２名）が、再雇用前と同じ仕事をしているにもかかわらず、基本給を大幅に下げられ（月額１７万円）、賞与も支給されないことに対して、労働契約法20条違反だとして、東京地裁に提訴しました。４月以降の差額賃金については、「パートタイム・有期雇用労働法」違反だとして、請求を拡張する意向であるとされています。 ◎宅配飲食業者への助成金 東京都は、４月２３日から、東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主を含む。）に対して、新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等について、限度額を１００万円（助成率を助成対象経費の５分の４以内）とする助成金の申請受付を開始しています。東京都中小企業振興公社ホームページから募集要項及び申請書をダウンロードできます。 ◎中小倒産時の賃金立て替え 厚生労働省は、未払賃金立替払制度（中小企業等の倒産等により賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、賃金の一部（８割）を立替払いする制度）の実施運用について、労働者への支払までの期間を最短で２カ月程度に縮めるとしました。

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2020年3月号

１ ☆メルマガ限定記事（ホームページ非公開）☆ （労務×新型コロナ×賃金×発症者） 事業場Ｙにおいて、新型コロナウイルス発症者が判明した場合、当該社員（発症者）Ａに対する賃金をどうすべきか ２ ☆メルマガ限定記事（ホームページ非公開）☆ （労務×新型コロナ×賃金×濃厚接触者） 事業場Ｙにおいて、新型コロナウイルス発症者が判明した場合、当該発症者Ａと長時間接触していた社員（濃厚接触者）Ｂに対する賃金をどうすべきか ３ ☆メルマガ限定記事（ホームページ非公開）☆ （労務×新型コロナ×賃金×他の社員） 事業場Ｙにおいて、新型コロナウイルス発症者が判明した場合、当該発症者Ａ以外の社員Ｃら（濃厚接触者ではなく、かつ、健康）に対する賃金をどうすべきか ☆労働法ニュース☆ ◎公益通報・密告サービス アトム法律事務所では、労働者からの相談を受け、ハラスメント、長時間労働又は不当解雇などの不正を行っている会社に対して、弁護士名義で「通報書」を代理発送する「公益通報・密告」サービスを無料で提供しています。 ◎ハラスメント保険 最近では、「コロナハラスメント」など、ハラスメント行為が多様化していることに伴い、損害保険各社において、「雇用慣行賠償責任保険」を拡充（例えば、マタハラ、モラハラ、カスタマーハラスメント等についても補償の対象にするなど）する動きが見られます。 ◎団交拒否の不当労働行為該当性 「ウーバーイーツユニオン」（宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員等から構成される労働組合）は、ウーバー・ジャパンが団交拒否の不当労働行為を行ったとして、東京都労働委員会に救済申立てを行いました。ウーバーイーツユニオンの組合員が労組法上の「労働者」と認められるかが注目されています。 ◎無期転換ルール 博報堂が、契約更新の上限を５年と新たに設定した上で、嘱託社員との契約更新を無期転換権発生の直前に拒否したところ、雇止めの有効性が争いになった訴訟について、今月１７日、福岡地裁は、雇止め無効の判断を下しました。 ◎歩合給の計算時に残業代を控除することの可否 タクシー会社の運転手らが、歩合給の計算に当たり売上高（揚高）等から残業手当等を控除する規定が無効であるとして、未払賃金の支払を求めていた訴訟について、３０日、最高裁は、労働者側の主張を認める判決を下しました（審理は東京高裁に差し戻し）。

>（20年3月号）の詳細は、こちら

2020年2月号	（労務×法律事務所×中途採用×解雇） 即戦力として中途採用された労働者に対する解雇が有効とされた事例 （弁護士法人Ａ法律事務所事件：東京地裁令和１年５月３１日）

>（20年2月号）の弁護士法人Ａ法律事務所事件詳細は、こちら

2020年1月号	１ （労務×同一労働同一賃金×賞与×学校法人） 期限の定めのある従業員の賞与と期限の定めのない従業員の賞与についての相違が、適法とされた例 （学校法人Ｎ事件：東京地裁令和１年５月３０日）

>（20年1月号）の学校法人Ｎ事件詳細は、こちら

2019年11月号	１ （労務×ひげを生やす自由×人事考課上の低評価×上司発言の限界） ひげを生やしていたことを理由とした人事考課上の低評価と上司発言が、違法とされた例 （大阪市・大阪市高速電気軌道事件：大阪高裁令和１年９月６日） ２☆メルマガ限定記事（ホームページ非公開）☆ （労務×中小企業×録音禁止×雇止め×労働者側記者会見×名誉棄損） ・会社ルールである「執務室内での無断録音禁止」に違反したことなどを理由として、雇止めが有効とされた例（会社の逆転勝訴） ・労働者が提訴時に開いた記者会見が会社への名誉毀損に該当するとされた例 （ジャパンビジネスラボ事件：東京高裁令和１年１１月２８日）

＞（19年11月号）の大阪市・大阪市高速電気軌道事件詳細は、こちら

2019年10月号	１☆メルマガ限定公開（ホームページ非公開）☆ いわゆる、パワハラ防止法の成立についての記事 パワハラに関する指針（素案）に関するコメントを含む

２０１９年４月号	１ （労務×学校法人×同一労働同一賃金×基本給） 基本給が低額であることが違法とされた例 （学校法人産業医科大学事件：福岡高裁平成３０年１１月２９日）

＞（19年４月号 ）の学校法人産業医科大学事件詳細は、こちら

２０１９年３月号	１ ☆メルマガ限定記事（ホームページ非公開）☆ （労務×学校法人×同一労働同一賃金×賞与） アルバイトに賞与が支給されていないことが違法とされた例 （学校法人大阪医科薬科大学事件・大阪高判平成３１年２月１５日） ２ ☆メルマガ限定記事（ホームページ非公開）☆ （労務×サービス業×同一労働同一賃金×退職金） 期間雇用の契約社員に退職金が支給されていないことが違法とされた例 （メトロコマース事件、東京高判平成３１年２月２０日）

２０１９年２月号	１ （労務×メーカー×秘密録音×解雇） 会社内での録音禁止命令への違反等を理由とする普通解雇が認められた例 （甲社事件、東京地判平成３０年３月２８日） ２ ☆メルマガ限定記事（ホームページ非公開）☆ （労務×サービス業×同一労働同一賃金×扶養手当（家族手当）） 期間雇用社員に扶養手当等が支給されていないことが適法とされた例＜判例＞ （日本郵便（大阪）事件・大阪高判平成３１年１月２４日） ３ ☆メルマガ限定記事（ホームページ非公開）☆ （労務×販売業×固定残業代） 基本給に月８０時間の時間外労働に対する固定残業代を含む、という賃金の定めが無効とされた例 （イクヌーザ事件・東京高判平成３０年１０月４日） ☆労働法ニュース☆ １．女性活躍企業認定 ２．副業×労災制度 ３．弁護士による退職代行サービス ４．労働組合基礎調査の結果

　＞（19年2月号 ）の甲社事件詳細は、こちら

２０１９年１月号	☆労働法ニュース☆ １．同一労働同一賃金：ガイドライン ２．同一労働同一賃金×ハマキョウレックス事件（差戻控訴審） 　ハマキョウレックス事件（差戻控訴審）：大阪高判平成３０年１２月２１日が出ました。裁判所は、契約社員に対する皆勤手当の不支給について不合理であると認定し、３２万円の支払いを命じました。 ３．同一労働同一賃金×日本郵便（東京）事件（控訴審） 　控訴審において、住居手当と年末年始勤務手当の損害賠償金額が増額されました。 ４．管理監督者×ダイワリゾート事件（東京地判平成３０年７月２７日） 　料理長が管理監督者に該当すると判断されました。

２０１８年１２月号	１　（労務×医療×固定残業代）雇用契約書等および賃金規程において時間外労働に対する対価として定められていた業務手当（金額の明示あり。時間の明示なし）の支払をもって、時間外労働等に対する賃金の支払とみることができるとされた例（日本ケミカル事件・最高裁平成３０年７月１９日） ２　（労務×学校法人×定年後再雇用×同一労働同一賃金）定年後、有期労働契約で再雇用された原告の賃金が、定年前（無期労働契約）の約６割程度に下がったことは、労契法２０条が定める、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違にはあたらないとされた例（五島育英会事件・東京地判平成３０年４月１１日） ３　（労務×メーカー×名誉毀損）労働組合がホームページに記載した表現内容等が名誉毀損に当たるとされたものの、正当な組合活動として違法性阻却されると判断された例(連合ユニオン東京V社ユニオンほか事件・東京地判平成３０年３月２９日)

＞（18年12月号 1,2）日本ケミカル事件等の詳細は、こちら

＞（18年12月号 3）連合ユニオン東京V社ユニオンほか事件の詳細は、こちら

２０１８年９月号	１　（労務×メーカー×障害者雇用）知的障害及び学習障害をもつ労働者の自殺につき、業務起因性が肯定された例（但し、使用者の安全配慮義務及び注意義務の前提となる予見可能性は否定された例）（富士機工事件・静岡地判平成３０年６月１８日） ２　（労務×運送業×労働時間該当性）バスの運転手の休憩時間について、労基法上の労働時間とは認められないと判断された例 （南海バス事件・大阪高判平成２９年９月２６日）

＞（18年9月号）富士機工事件、南海バス事件の詳細は、こちら

２０１８年８月号	１（労務×製造業×同一労働同一賃金）無期契約労働者と有期契約労働者の各種手当の相違について、賞与についての相違が合理性あり、住宅手当・家族手当・精勤手当についての相違が不合理とされた例（井関松山製造所事件・松山地判平成３０年４月２４日） ２ （労務×製造業×同一労働同一賃金）無期契約労働者と有期契約労働者の各種手当の相違について、賞与についての相違が合理性あり、物価手当についての相違が不合理とされた例 （井関松山ファクトリー事件・松山地判平成３０年４月２４日） ３ （労務×就業規則の不利益変更）賞与、定期昇給に関する就業規則不利益変更の合理性が認められた例（紀北川上農業協同組合事件・大阪高判平成３０年２月２７日） ４ （労務×医療×修学費用）医療法人の元従業員に対する修学費用返還請求が認められなかった例（医療法人Ｋ会事件・広島高判平成２９年９月６日）

＞（18年8月号）井関松山製造所事件、井関松山ファクトリー事件等の詳細は、こちら

２０１８年７月号	１ （労務×医療×定額残業代）医師の定額残業代は無効であり、使用者に割増賃金及び付加金の支払義務があると判断された例（医療法人社団Y会（差戻審）事件・東京高判平成３０年２月２２日） ２ （労務×定年後再雇用×同一労働同一賃金）定年再雇用に基づく賃金の引き下げが違法ではないと判断された例（学究社事件・東京地立川支判平成３０年１月２９日） ☆労働法ニュース☆ ★厚生労働省の発表によると、２０１７年度に、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかったとして労災申請をした人数（１７３２人）、労災認定を受けた人数（５０６人）は、いずれも過去最多であると分かりました。労災認定を受けた人のうち、約半数は３０代以下が占め、約３割は１ヶ月の平均残業時間が１００時間以上でした。

＞（18年7月号）医療法人社団Y会（差戻審）事件、学究社事件の詳細は、こちら

２０１８年６月号	１ （労務×運送業×同一労働同一賃金）契約社員と正社員との労働条件の相違について、一部不合理であり違法とされた例（ハマキョウレックス事件・最判平成３０年６月１日） ２ （労務×運送業×同一労働同一賃金）定年後再雇用者と正社員との労働条件の相違について、一部不合理であり違法とされた例（長澤運輸事件・最判平成３０年６月１日） ☆労働法ニュース☆ ★政治家のセクハラ問題により、政府は緊急対策案として、政府・省庁幹部にセクハラ研修を義務付けました。それにより、社会保険労務士の先生によるセクハラ研修など、ご活躍の範囲が広がりそうです。

＞（18年6月号）ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件の詳細は、こちら

２０１８年　５月号

１　（労務×定年後再雇用×賃金）定年後の再雇用で賃金７５％減給することは、違法であるとされた例（九州惣菜事件・福岡高判平成２９年９月７日） ２　（労務×休日×労働時間）休日の待機時間が労働時間に当たらないとされた例（都市再生機構事件・東京地判平成２９年１１月１０日） ３　（労務×運送業×手当の性質決定）運行時間外手当の支給は（歩合給ではなく）労働基準法３７条に定める割増賃金の支払いに当たると認定された例（シンワ運輸事件・東京地判平成２９年１１月２９日） ☆労働法ニュース☆ ★メルマガ２０１８年２月号で取り上げたフクダ電子長野販売事件（東京高判平成２９年１０月１８日）について、最高裁は、決定で会社側の上告を退けました。これにより、東京高裁判決が確定しました。 ★厚労省の「職場のパワーハラスメント防止策についての検討会」において、「優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること」、「業務の適正な範囲を超えて行われること」、「身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること」のいずれも満たすものが職務のパワーハラスメントにあたるものと整理されました。 ★（同一労働同一賃金）東京地（立川支部）判平成３０年１月２９日（学究社（定年後再雇用）事件）において、定年前の３割程度の賃金額とする労働条件につき、定年退職の前後で業務内容、責任の程度に差があることを根拠に、労契法２０条に反しないと判断されました。 ★（同一労働同一賃金）大阪地判平成３０年１月２４日（学校法人大阪医科薬科大学事件）では、アルバイト職員と正職員の労働条件相違につき、労契法２０条違反の有無が争われ、大学側に有利な判決が下されました。 ★（同一労働同一賃金）福岡高判平成３０年５月２４日（日本郵便（佐賀）事件）において、契約社員と正社員の特別休暇の格差が争われたところ、「同じ時期に休暇の相違があることは不合理で不法行為にあたる」と判断されました。 ★（メンタルヘルス）東京地判平成２９年１１月３０日（東京電力パワーグリッド事件）では、復職可能か否かの判断につき、ア、主治医の意見書、イ、産業医及び会社のメンタル専門医の意見書があったとき、ア、ではなく、イ、を採用するとの判断が行われました。

＞（18年5月号）九州惣菜事件、都市再生機構事件、シンワ運輸事件の詳細は、こちら

２０１８年　４月号

１　（労務×固定残業代）基本給に月８０時間の時間外労働に対する固定残業代を含む賃金の定めが有効とされた例（イクヌーザ事件・東京地判平成２９年１０月１６日） ２　（労務×管理監督者）会員制スポーツクラブの支店長は管理監督者に該当しないため、時間外労働等に係る割増賃金等の支払請求が一部認容された例（コナミスポーツクラブ事件・東京地判平成２９年１０月６日） ３　（労務×運送業×歩合給）長距離手当及び積卸手当等がいわゆる歩合給（出来高払制賃金）には当たらないとし、時間外労働等に係る割増賃金等の支払請求が認容された例（川崎陸送・東京地判平成２９年３月３日） ４ ☆メルマガ限定記事（ホームページ非公開）☆ （労務×医療×残業代）年俸約１８００万円の医師による未払賃金等支払請求が一部認容され、約１５００万円の支払いが命じられた例（休憩時間等の労働時間性）＜判例＞（医療法人社団恵育会事件・東京地判平成２９年６月３０日） ☆労働法ニュース☆ ★同一労働同一賃金について：物価手当、精勤手当★ 松山地裁（久保井恵子裁判長）は4月24日、判決において、年齢に応じて生活費を補助する物価手当、欠勤がない場合に支払われる精勤手当の不支給は、労働契約法２０条で禁じる「不合理な待遇格差」に当たると判断し、井関農機社に対し、約232万円の支払いを命じました。

＞（18年4月号）イクヌーザ事件、コナミスポーツクラブ事件、川崎陸送医療法人社団恵育会事件の詳細は、こちら

２０１８年　３月号

１　（労務×グループ企業）子会社におけるセクハラ行為に関し親会社の信義則上の義務違反が否定された例（イビデン建装元従業員事件・最判平成３０年２月１５日） ２　（労務×運送）タクシー乗務員の歩合給及び残業代に関し、会社の主張を認めた事例（国際自動車事件（差戻審）・東京高判平成３０年２月１５日） ３　（労務×固定残業代）月４５時間を超える時間外労働の対価としての業務手当について、固定残業代としての有効性が肯定された例（コロワイドＭＤ事件・東京高判平成２８年１月２７日） ４ ☆メルマガ限定記事（ホームページ非公開）☆ （労務×同一労働同一賃金）　期間雇用社員に扶養手当等が支給されていないことが違法とされた例＜判例＞（日本郵便（大阪）事件・大阪地判平成３０年２月２１日） ☆労働法ニュース１☆ （１）出向手当が固定残業代としての性質を有しないと判断された裁判例として、東京地判平成２９年８月２５日（グレースウィット事件）の紹介 （２）固定残業代について時間数の特定や超過分の清算の実態がない事案について有効と判断した裁判例として、東京地判平成２９年９月２６日（泉レストラン事件）の紹介 ☆労働法ニュース２☆ （１）事業を他の法人に承継して解散した法人における解雇について、整理解雇の有効性に係る法理に照らして判断した裁判例として東京地判平成２９年８月１０日（全日本手をつなぐ育成会事件）の紹介 （２）１０名以下の規模の会社において実質的に会社を統括することを期待して採用された従業員の解雇について、有効と判断した裁判例として東京地判平成２９年８月３０日（アスリーエイチ事件）の紹介

＞（18年3月号）イビデン建装元従業員事件、国際自動車事件（差戻審）、コロワイドＭＤ事件の詳細は、こちら

２０１８年２月号	１　（労務）従業員に対する間接的な退職強要（パワーハラスメント）が認定された例 （フクダ電子長野販売事件・東京高判平成２９年１０月１８日） ２　（労務）非正社員に対する退職金の差別的取り扱いが不法行為に該当するとされた例 （京都地判平成２９年９月２０日）
２０１８年１月号	１ （労務）人間関係の悪化、退職強要を認定して、休業補償給付の不支給処分を取り消した例 （国・半田労基署長（医療法人Ｂ会Ｄ病院）事件　名古屋高判平成２９年３月１６日） ２ （労務×医療機関）労災の業務起因性の判断において副業の労働時間との合算が否定された例 大学保健センター・Ｏ病院事件（大阪地判平成２９年３月１３日） ３ 民法改正（その７）法務５－法定利率 ４　☆メルマガ限定記事☆（労務×運送）不活動時間について未払時間外割増賃金請求等が一部認められた例（大阪地判平成２９年８月２５日） ☆労働法ニュース☆

＞（18年2月号）フクダ電子長野販売事件の詳細は、こちら

＞（18年1月号）国・半田労基署長（医療法人Ｂ会Ｄ病院）事件、大学保健センター・Ｏ病院事件の詳細は、こちら

２０１７年１１月号	１　（労務×同一労働同一賃金）契約社員に、住宅手当・病気休暇等がないことなどが違法とされた例 日本郵便事件（東京地判平成２９年９月１４日） ２　（労務×運送業×管理監督者×営業所所長）営業所所長が管理監督者は該当しないとして残業代請求が一部認容された例 テーエス運輸事件（大阪地判平成２９年７月２０日） ３　（労務×病院×診療情報）診療情報を改ざんした労働者からの退職金請求が一部認容された例 医療法人貴医会事件（大阪地判平成２８年１２月９日） ４　民法改正（その６）法務４－消滅時効 ５　医療機関法務１　－　特定商取引法改正 ６　☆メルマガ限定記事１☆ ☆労働法ニュース１☆ ☆労働法ニュース２☆
２０１７年１０月号	１　（労務）警備員の仮眠時間等の労働時間性を肯定し、割増賃金請求をきっかけとした配転命令等は不法行為を構成しないとされた例 イオンディライトセキュリティ事件（千葉地判平成２９年５月１７日） ２　（労務）うつ病を理由に退職した元従業員に対する損害賠償請求が不法行為に該当するとされた例 プロシード事件（横浜地裁平成２９年３月３０日） ３　民法改正（その５）法務３－解除 ４　☆メルマガ限定記事①☆掲示物撤去が不当労働行為とされた例 ５　☆メルマガ限定記事②☆固定残業代を有効と認めた例 ６　☆メルマガ限定記事③☆契約社員に住居手当等を支給していないことを違法とした例
２０１７年０９月号	１　（労務）タイムカードの打刻時刻に基づく原告主張の時間外労働時間数が過大であり、原告主張の時間外労働割増賃金の５割を相当と判断した例 福星堂事件（神戸地姫路判平成２８年９月２９日） ２　（労務）小規模な会社において、解雇に至る経緯の記録化・証拠化がなくとも解雇が有効とされた例 ネギシ事件（東京高判平成２８年１１月２４日）

＞（17年11月号）日本郵便事件、テーエス運輸事件、医療法人貴医会事件の詳細は、こちら

＞（17年10月号）イオンディライトセキュリティ事件、プロシード事件の詳細は、こちら

＞（17年9月号）福星堂事件、ネギシ事件の詳細は、こちら

２０１７年０８月号	１　（労務）会社分割時の十分な説明がなかったため従業員が労働契約の承継を争えるとした例 エイボン・プロダクツ事件（東京地判平成２９年３月２８日） ２　（労務）求人票記載の労働条件は特段の事情のない限り雇用契約の内容となるとされた例 デイサービスA社事件（京都地判平成２９年３月３０日） ３　民法改正（その３）法務１－契約不適合責任（瑕疵担保責任）１ ４　☆メルマガ限定記事 ☆付加金支払いに関する裁判例の紹介
２０１７年０７月号	１　（労務）特定事業主は（ａ）業務災害支給処分の取消訴訟の原告適格を有するが、（ｂ）労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分の違法主張はできないとされた例 医療法人社団X事件（東京地判平成２９年３月３１日） ２　（労務）三六協定が存在しない場合に、固定残業代の定めの効力を否定した例 無洲事件（東京地判平成２８年５月３０日） ３　（労務）弁当チェーン等を営む会社で、店長の地位にあった元従業員が、管理監督者（労基法４１条２号）に該当しないとされた例 プレナス事件（大分地判平成２９年３月３０日） ４　民法改正（その２）労務１－雇用１ ５　☆メルマガ限定記事☆ 無期転換権に関する使用者側の対応（その１）

＞（17年8月号）エイボン・プロダクツ事件、デイサービスA社事件の詳細は、こちら

＞（17年7月号）医療法人社団X事件、無洲事件、プレナス事件の詳細は、こちら

２０１７年０６月号	１　同一労働同一賃金の原則（その４） メトロコマース事件（東京地判平成２９年３月２３日） ２　業務外のチャット時間の労働時間性を肯定した例 ドリームエクスチェンジ事件（東京地判平成２８年１２月２８日） ３　元労働者のウェブサイト上の記述の名誉毀損等かつ認められた例 ジボダンジャパン事件（東京地判平成２８年１２月２６日）
２０１７年０４月号	１　タクシー乗務員の歩合給及び残業代に関し、会社の主張を認めた事例 国際自動車事件（最判平成２９年２月２８日） ２　就業規則の変更による退職金減額が有効とされた例＜学校法人のケース＞ 甲学園事件（大阪地判平成２８年１０月２５日） ３　パワハラによる損害賠償請求（約１２０万円）が認められた事例＜病院＞ Y連合会事件（福岡地小倉支判平成２７年２月２５日）
２０１７年０２月号	１ 月間７０時間等相当の固定残業代を有効とした裁判例 X社事件（東京高判平成２８年１月２７日） ２ 無期契約の前の有期契約と雇止め 労働契約上の地位確認等請求事件 （最判平成２８年１２月１日）
２０１６年１２月号	１ 同一労働同一賃金の原則(その３) ハマキョウレックス事件（大阪高判平成２８年７月２６日） ２ 定年後再雇用 トヨタ自動車事件（名古屋高判平成２８年９月２８日）
２０１６年１１月号	１　出勤命令とバックペイ（その３） ナカヤマ事件（福井地判平成２８年１月１５日） ２　ロックアウト解雇 地位確認等請求事件（東京地判平成２８年３月２８日）
２０１６年１０月号	１　固定残業代を有効とした裁判例 富士運輸事件（東京高判平成２７年１２月２４日（千葉地判平成２６年１２月２５日）） ２　出勤命令とバックペイ（その２） ショウ・コーポレーション事件（東京地判平成２４年９月５日） ３　ＬＧＢＴに対する対応 Ｓ社性同一性障害者解雇事件（東京地決平成１４年６月２０日）
２０１６年０９月号	１　出勤命令とバックペイ（その１） トップ（カレーハウスココ壱番屋店長）事件（大阪地判平成１９年１０月２５日） ２　行政不服審査法改正に伴う労働保険審査制度の変更

＞（17年6月号）メトロコマース事件ドリームエクスチェンジ事件ジボダンジャパン事件の詳細は、こちら

＞（17年4月号）国際自動車事件甲学園事件Y連合会事件の詳細は、こちら

＞（17年2月号）X社事件労働契約上の地位確認等請求事件の詳細は、こちら

＞（16年12月号）ハマキョウレックス事件トヨタ自動車事件の詳細は、こちら

＞（16年11月号）ナカヤマ事件地位確認等請求事件の詳細は、こちら

＞（16年10月号）富士運輸事件ショウ・コーポレーション事件Ｓ社性同一性障害者解雇事件の詳細は、こちら

＞（16年9月号）トップ（カレーハウスココ壱番屋店長）事件の詳細は、こちら

２０１６年０８月号	１　同一労働同一賃金の原則（その１）：正社員と契約社員の賃金格差が違法として、７７万円の支払命令＜判例＞　 ハマキョウレックス事件（大阪高判平成２８年７月２６日） ２　同一労働同一賃金の原則（その２）：正社員と定年再雇用者の賃金格差が違法として、４１５万４８２２円の支払命令＜判例＞　判決日：東京地判平成２８年５月１３日 ３　「ブラック企業」とネットに書き込まれたら
２０１５年０７月号	～マイナンバー法施行に伴う就業規則の改定草案（一部）～ １　改定条文１　採用決定者の提出書類等について ２　改定条文２　服務規律について ３　改定条文３　懲戒について ４　補足
２０１５年０６月号	～労働判例紹介～ １　【使用者不利】固定残業代の最新判例＜平成２６年１１月２６日付け東京高裁判決＞ ２　【使用者有利】打切補償の支払による解雇の最新判例＜平成２７年６月８日付け最高裁判決＞
２０１５年０２月号	～労働判例紹介～ 固定残業代の最新判例＜平成２６年８月２６日付け東京地裁判決＞
２０１４年１２月号	～社労士法改正による補佐人制度の創設など～ １　社労士法改正 ２　固定残業代は無効です＜裁判官より＞ ３　賃下げしたい！解雇したい！

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