プロフィール
使用者側の労務案件を主軸に、企業法務全般を取り扱っています。トラブルを未然に防ぐための日常的なリーガルアドバイスから、紛争発生時の交渉・訴訟対応に至るまで、一貫したサポートを提供いたします。
また、労務管理に関する専門誌への寄稿を通じ、実務に即した情報発信にも積極的に取り組んでいます。
学歴/経歴
2012年 大阪大学法学部卒業
2014年 京都大学法科大学院修了（法務博士）
2014年 司法試験合格
2015年 弁護士登録（第一東京弁護士会）（弁護士登録番号：53125）
2015年 多湖・岩田・田村法律事務所に入所
執筆情報
2025.11
「相談室Q&A＝出張に家族が同行することを就業規則で禁止できるか」
労政時報第4109号(株式会社労務行政様)
2025.9
「相談室Q&A＝半日年休を廃止し、時間単位年休のみとすることは不利益変更として無効になるか」
労政時報第4105号(株式会社労務行政様)
2025.7
「相談室Q&A＝オンラインカジノの利用によって事情聴取を受け、または逮捕された従業員に懲戒処分を科すことは可能か」
労政時報第4101号(株式会社労務行政様)
2025.5
「相談室Q&A＝もともと契約終了を予定していた契約社員から妊娠の報告があった場合でも、雇止めは可能か」
労政時報第4098号(株式会社労務行政様)
2025.3
「相談室Q&A＝職場のデスクに写真を飾るなど、“子どもがいるアピール” をする社員にどう対応すればよいか」
労政時報第4095号(株式会社労務行政様)
2025.1
「相談室Q&A＝新しい上司の厳しい人事評価により部下の賞与額が大幅に減ることは問題か」
労政時報第4091号(株式会社労務行政様)
2024.12
「第4版 新版 新・労働法実務相談」
(労務行政研究所様)
2024.11
「相談室Q&A＝残業時の業務を社員に個人事業主として受託させることは問題か」
労政時報第4087号(株式会社労務行政様)
2024.10
「相談室Q&A＝採用面接で退職代行サービスの利用歴を尋ね、選考基準に用いることは問題か」
労政時報第4085号(株式会社労務行政様)
2024.7
「相談室Q&A＝男性社員に長期間の育児休業取得を促進するため、最低取得日数を設定することは可能か」
労政時報第4081号(株式会社労務行政様)
2024.5
「相談室Q&A＝裁量労働制の「同意の撤回」について、申し出の期限と効果の発生時期を定めることは問題か」
労政時報第4077号(株式会社労務行政様)
2024.3
「相談室Q&A＝定額支給の宿泊費を実費精算に変更することは、労働条件の不利益変更に当たるか」
労政時報第4074号(株式会社労務行政様)
2024.1
「相談室Q&A＝部下あり管理職の育児休業中に担当部署を廃止した場合、部下なし管理職として復帰させてもよいか」
労政時報第4070号(株式会社労務行政様)
2023.10
「裁量労働制の法改正に伴う実務対応」
労政時報第4067号(株式会社労務行政様)
2023.5
「労働関係法律─基本解説 第5回 裁量労働制」
労政時報第4058号(株式会社労務行政様)
2023.4
「相談室Q&A＝介護休業の申し出の際に証明書類を提出しない従業員に対し、提出されるまで休業を認めなくてもよいか」
労政時報第4054号(株式会社労務行政様)
2023.2
「相談室Q&A＝緊急を要し女性用トイレを使用した男性社員に懲戒処分を科すべきか」
労政時報第4051号(株式会社労務行政様)
2022.7
「相談室Q&A＝ジョブ型人事制度において職務変更により賃金が大幅に減額となる場合、激変緩和措置を講じるべきか」
労政時報第4045号(株式会社労務行政様)
2022.6
「Q＆Aで押さえる 副業・兼業の実務 制度適用上のルール、労働時間管理・健康管理等を巡るトラブル対応のポイントを整理」
労政時報第4038号(株式会社労務行政様)
2022.4
「相談室Q&A＝過半数労働組合を脱退し別組合を結成した社員を、ユニオン・ショップ協定に基づき解雇できるか」
労政時報第4034号(株式会社労務行政様)
2022.3
「相談室Q&A＝退職予定の社員からパワハラに関する内部告発があった場合、どう対応すべきか」
労政時報第4031号(株式会社労務行政様)
2021.11
「相談室Q&A＝就業時間外で私的に業務の相談を受けていた場合、労働時間とする必要があるか」
労政時報第4025号(株式会社労務行政様)
2021.10
「付録＝実務に役立つ法律基礎講座(76)罰則」
労政時報第4022号(株式会社労務行政様)
2021.4
「相談室Q&A＝業務委託している個人事業主に対し、競合他社における業務の受注を禁止できるか」
労政時報第4019号(株式会社労務行政様)
2021.6
「副業・兼業をめぐる法的論点」
月報司法書士2021年8月号(日本司法書士連合会)
2021.4
「相談室Q&A＝業務委託している個人事業主に対し、競合他社における業務の受注を禁止できるか」
労政時報第4013号(株式会社労務行政様)
2021.1
「副業・兼業における労務管理のポイント」
労政時報第4007号(株式会社労務行政様)
2021.1
「同一労働同一賃金 最新情報をもとに書式を整理！ 非正規社員への待遇差説明義務」
ビジネスガイド2021年2月号(株式会社日本法令様)
2020.11
「改定版「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のポイントと規定・書式」
ビジネスガイド2020年12月号（株式会社日本法令様）
2020.10
「弁護士が見た、ウィズコロナ時代の労務トラブル」
WEBマガジン(一般財団法人労務行政研究所様)
2020.8
「マスク着用義務付け、接近・面会禁止措置等の法的留意点は？ ウィズコロナ時代の安全配慮義務」
ビジネスガイド2020年9月号（株式会社日本法令様）
2020.6
「Q&A改正された労働関連法の内容と企業に求められる対応」
労務事情2020年7月1日・15日合併号(株式会社産労総合研究所様)
2020.4
「新型コロナウイルス感染症と休業手当 企業が取るべき対策」
2020年5月11日付の物流Weekly（株式会社物流産業新聞社様）
紙面、及び株式会社物流産業新聞社様のホームページ
2018.11
「フレックスタイム制にかかわる法的留意点」
労務事情2018年12月1日号（産労総合研究所様）
2018.11
「労務トラブルを防ぐ「書式」の作成と活用法 相殺合意書（賃金）」
企業実務2018年12月号（株式会社日本実業出版社様）
2018.10
「労務トラブルを防ぐ「書式」の作成と活用法 退職届に関する承諾通知書」
企業実務2018年11月号（株式会社日本実業出版社様）
2018.9
「労務トラブルを防ぐ「書式」の作成と活用法 年次有給休暇の時季変更通知書」
企業実務2018年10月号（株式会社日本実業出版社様）
2018.8
「労務トラブルを防ぐ「書式」の作成と活用法 退職金債権放棄書」
企業実務2018年9月号（株式会社日本実業出版社様）
2018.7
「労務トラブルを防ぐ「書式」の作成と活用法 パワーハラスメント防止規程」
企業実務2018年8月号（株式会社日本実業出版社様）
2018.6
「労務トラブルを防ぐ「書式」の作成と活用法 副業許可通知書」
企業実務2018年7月号（株式会社日本実業出版社様）
2018.5
「労務トラブルを防ぐ「書式」の作成と活用法 本採用拒否通知」
企業実務2018年6月号（株式会社日本実業出版社様）
2018.4
「労務トラブルを防ぐ「書式」の作成と活用法 自宅待機命令書（懲戒処分）」
企業実務2018年5月号（株式会社日本実業出版社様）
2018.3
「労務トラブルを防ぐ「書式」の作成と活用法 定年後再雇用契約書」
企業実務2018年4月号（株式会社日本実業出版社様）
